介護保険の年齢と紛失時の対処方法

今回は、年を重ねると気がかりになる
介護保険をテーマに、
介護保険の利用方法や要介護認定の仕組み、
被保険者証紛失時の対応方法
についてご紹介します。

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介護保険の利用方法

いわゆる団塊の世代が年を重ねるにつけ、
ご両親が年を重ねて介護が必要になった、
あるいは、不幸にも伴侶や身近な人が弱って、
介護保険のことが気になりはじめたという方も
いらっしゃるのではないでしょうか。

まず、
介護保険は、健康保険証と異なり、
それを提示すれば診てもらえるような
シンプルなものではありません。

介護保険を使うには、
「介護保険被保険者証」が必要になります。

そして、「介護保険被保険者証」は
65歳になると市区町村から送られてきます。

そのため、介護保険のサービスを
受けるためには、まずこの
「介護保険被保険者証」がお手元にあるかを
確認して下さい。

要介護認定の仕組み

「介護保険被保険者証」がお手元にある場合、
介護保険のサービスを受けるために
次に必要になるのは「要介護認定」です。

介護認定は申請から始まる

認定はお住まいの市区町村による
調査によって行われます。
そのため、
サービスを受けたいと考えている場合は、
その旨の申請をしなければなりません。

・介護と医療の保険証
・印鑑
を持って市役所に行き、手続を行って下さい。

申請書には、
①要介護申請をする人の住所・氏名
②連絡窓口となる家族の連絡先
③かかりつけ医の連絡先
などを記入することになります。

かかりつけ医を選ぶポイント

かかりつけ医がいない、と不安に思う方も
いらっしゃるかもしれません。

しかし、その場合は
市区町村にて相談にのり、かかりつけ医を紹介してくれる
などの仕組みが用意されているため、
何ら心配はいりません。担当者に相談してみて下さい。

なお、介護保険を使ったサービスを
受けることを視野に入れて
かかりつけ医を選ぶ際は、
「往診してくれる医師」を選んでおくと
心強いと思います。

今後の介護生活の中では、自ら診療所に赴いて
診察を受けることが難しくなる場面も
想定されるからです。

要介護認定の判定方法

介護度の調査は、ケアマネージャー
と呼ばれる介護支援専門員によって行われます。

調査は、役所の職員が担当する場合もあれば、
役所から外部委託を受けたケアマネが
実施することもあります。

ケアマネージャーは、
介護認定を受ける方がお住まいの
ご自宅や、あるいは入院中であれば
病院に来訪し、本人からの
聞き取り調査を行います。

確認項目は、70項目を超え、
内容は多岐にわたります。

例えば、自分で歩けるか、
洗顔や排せつといった、
日常生活の動作がどの程度できるかを
測るものから、認知力のレベルを
確認するものまで、含まれています。

調査結果のコンピュータ判定が
その後行われ「第１次結果」が出されます。

これは、回答内容に応じて
機械的に計算されるもので、
1日の介護に要する平均時間が
自動的に概算され、示されます。

この「第１次結果」とは別に、
かかりつけ医からの「意見書」が
提出されます。

これら「第１次結果」と「意見書」をふまえて、
「介護認定審査会」が
関係者（医師、看護師、介護関係者）によって開かれ、
「第二次判定」結果が出されます。

この「第二次判定」では、
その人の介護レベルが
要介護認定の7段階のうち、
どのレベルにあるかが示されます。

7段階のレベルは、現状、以下のように定められています。

【要支援１】
何等かの手助けがあると今までどおり生活できる

【要支援２】／【要介護１】
入浴などの見守りなど部分的に介助が必要。
改善が見込まれる場合を含む。

【要介護２】
生活全般に手助けが必要。

【要介護３】
入浴・排せつなど、常に介助が必要。

【要介護４】
入浴・排せつ・食事のどれもが
自分一人でできない。

【要介護５】
寝たきりで自分では寝返りもできない、
もしくは認知症の症状の悪化